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1. 男鹿市議会 2008-12-17
   12月17日－05号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２０年　１２月　定例会議事日程第５号　　　平成２０年１２月１７日（水）　第１　議案上程（議案第７６号から第８９号まで）　　　　委員長報告（教育厚生、産業建設、予算特別）　　　　質疑、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１は議事日程に同じ　第２　議案上程（議案第９０号）　　　　提案理由の説明（市長）、質疑、委員会付託省略、討論、表決　第３　議会案上程（議会案第５３号から第５７号まで）　　　　提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人）　　１番　中田敏彦　　　２番　吉田清孝　　　３番　三浦利通　　４番　古仲清紀　　　５番　柳楽芳雄　　　６番　高野寛志　　７番　船木正博　　　８番　中田謙三　　　９番　佐藤巳次郎　１０番　吉田直儀　　１１番　畠山富勝　　１２番　越後貞勝　１３番　三浦桂寿　　１４番　木元利明　　１５番　船木金光　１６番　安田健次郎　１７番　笹川圭光　　１８番　船橋金弘　１９番　中田俊雄　　２０番　大森勝美　　２１番　佐藤美子　２２番　杉本博治　　２４番　船木　茂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　２３番　高桑國三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　佐沢篤雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　小玉一克　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　木元義博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　佐藤一誠　　　　　副市長　　　　　　伊藤正孝　教育長　　　　　高橋金一　　　　　監査委員　　　　　加藤金一　企業管理者　　　小野忠儀　　　　　総務企画部長　　　板橋継喜　市民福祉部長　　西方文太郎　　　　企画政策課長　　　下間秀春　総務課長　　　　湊　正人　　　　　財政課長　　　　　夏井重利　税務課長　　　　佐藤龍雄　　　　　福祉事務所長　　　佐藤誠一　市民生活課長　　高桑直廣　　　　　農林水産課長　　　三浦光博　観光商工課長　　菅原正幸　　　　　下水道課長　　　　浅野光男　若美総合支所長　加藤　透　　　　　会計管理者　　　　沖口重博　選管事務局長　　児玉守美　　　　　監査事務局長　　　佐々木邦子　農委事務局長　　北島　豊　　　　　学校教育課長　　　浅井繁樹　病院事務局長　　武田英昭　　　　　医師確保推進室長　三浦　進　企業局管理課長　豊沢　正　　　　　午後２時０１分　開議 ○議長（船木茂君）　皆さんどうも御苦労さまでございます。これより、本日の会議を開きます。　本日、高桑國三君から欠席の届け出があります。　本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第７６号から第８９号までを一括上程 ○議長（船木茂君）　日程第１、議案第７６号から第８９号までを一括して議題といたします。　この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。　最初に、教育厚生委員長の報告を求めます。５番柳楽芳雄君。はい、５番。　　　　　［５番　柳楽芳雄君　登壇］ ◆５番（柳楽芳雄君）　教育厚生委員会に付託になりました、議案第７８号男鹿市児童館の指定管理者の指定について、審査の経過と結果をご報告いたします。　本議案は、男鹿市児童館の指定管理者として、社会福祉法人男鹿市社会福祉協議会を指定するものであります。　本案については、委員より、現状において社会福祉協議会が指定管理者としてベターな理由について質疑があり、当局から、社会福祉協議会にはこれまで３年間、指定管理者として児童館運営をしていただいていること及び資質のある職員が保育事業に当たっていること、並びに長年の経験や地域の実情を十分把握していることによる、保護者との信頼関係などを重視し、指定管理者としたものであるとの答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（船木茂君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。１２番越後貞勝君。はい、１２番。　　　　　［１２番　越後貞勝君　登壇］ ◆１２番（越後貞勝君）　産業建設委員会に付託になりました、議案第７７号男鹿市水道事業、ガス事業及び簡易ガス事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果をご報告いたします。　本議案は、災害時における相互の給水活動を可能とし、あわせて水の有効活用を図るため、男鹿市上水道事業と男鹿市若美上水道事業を統合することから、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（船木茂君）　次に、予算特別委員長の報告を求めます。１７番笹川圭光君。はい、１７番。　　　　　［１７番　笹川圭光君　登壇］ ◆１７番（笹川圭光君）　予算特別委員会に付託されました、議案第７６号及び議案第７９号から第８９号までの審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は、去る９日開会し、正副委員長を互選の後、各予算について補足説明を受け、質疑を行ったのであります。　この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。　まず、第１点として、今年度末での管理職の大幅な退職に伴う、定期人事異動の見通し及び部長制廃止などの考え方について。　第２点として、後期高齢者医療保険料の口座振替及び滞納者数等納付状況について。　第３点として、男鹿市共通商品券事業の内容及び共通商品券の販売方法、販売所などについて。　第４点として、船越駅前道路整備事業での、駅前広場エリア内への縁石等設置に伴う道路交通安全対策について。　第５点として、障害者自立支援法に係る施設の利用者負担と就労賃金について。　第６点として、生活保護費増額の要因及び今後の生活保護扶助費の見通しについて。　第７点として、落雷による観光施設災害復旧に係る予算措置の内容と今後の対応について。　第８点として、選挙に係る期日前投票所の設置状況及び今後の増設計画の考え方について。　第９点として、大晦日、市職員によるなまはげ行事のあり方及び伝統行事の保存・伝承等の考え方、あわせて、なまはげ伝道師有資格者の活用方法について。　第１０点として、男鹿温泉交流会館「五風」への維持管理費等指定管理委託料の見直しについて。などの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。　本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。　各分科会ともすべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。　以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第７６号及び議案第７９号から第８９号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、報告を終わります。 ○議長（船木茂君）　これより、各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。　これより、議案第７６号から第８９号までを一括して採決いたします。　本１４件に対する委員長の報告は可決及び承認であります。本１４件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第７６号から第８９号までは、原案のとおり可決及び承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（船木茂君）　次に、お諮りいたします。ただいま、市長より議案第９０号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第９０号を上程 ○議長（船木茂君）　日程第２、議案第９０号男鹿市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。佐藤市長　　　　　［市長　佐藤一誠君　登壇］ ◎市長（佐藤一誠君）　ただいま議題となりました、議案第９０号男鹿市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。　本議案は、産科医療補償制度の創設に伴う健康保険法施行令の改正に準じて、出産育児一時金の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（船木茂君）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり）
   ○議長（船木茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。　これより議案第９０号について採決いたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第９０号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（船木茂君）　次に、お諮りいたします。ただいま、議会案第５３号から第５７号までが提出されました。この際、本５件を一括して日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本５件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会案第５３号から第５７号までを一括上程 ○議長（船木茂君）　日程第３、議会案第５３号から第５７号までを一括して議題といたします。　職員に議会案を朗読させます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　［職員朗読］　議会案第５３号　法務局の増員に関する意見書　議会案第５４号　医師・看護師不足を解消するための秋田県に対する意見書　議会案第５５号　医師・看護師不足を解消し、安心して地域医療を進めるための国への意見書　議会案第５６号　介護保険制度の抜本的改善を求める意見書　議会案第５７号　労働者派遣法の改善を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（船木茂君）　お諮りいたします。本５件については、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本５件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。　これより議会案第５３号から第５７号までを一括して採決いたします。本５件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君）　ご異議なしと認めます。よって、議会案第５３号から第５７号までは原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　法務局の増員に関する意見書　法務局の所掌事務は、登記をはじめ戸籍・国籍・供託・行政訴訟及び人権擁護と多種にわたっており、また、国民の権利と財産を守る行政事務を執り行っております。　近年における社会経済情勢の大きな変化と、これに伴う政府の構造改革などにより、業務内容は複雑・困難化しているほか、個人の登記申請手続きの増加などにより、窓口での相談者が後を絶たない状況にあります。　また、境界確定訴訟に代わる制度として平成１８年から施行された筆界特定制度の導入により、全国で６，０００筆界を超える筆界特定申請が提出されており、さらには全国各地で実施されている「不動産登記法第１４条地図」の作成業務の実施と相まって、さらなる筆界特定申請の増加が予測されています。　このような状況のもと、職員の絶対数が不足しているため、法務局では業務の遅滞に抜本的な対策がとれず、民間委託や臨時職員の採用などで業務を処理しているという変則的な状態に陥っております。さらに、土地や建物についてのトラブルや相続問題など登記に関する相談事件が増加傾向にありますが、それに対する専門の職員配置がほとんどできていない現状にあり、多くの法務局で国民の期待する行政サービスの維持が困難となっております。　このようなことから、国会において『「法務局」「更生保護官署」「入国管理官署」「少年院施設」の大幅増員に関する請願』が昭和５５年から２９年間にわたり連続して全会派一致で採択されたものと思料しますが、いまだ依然として見るべき改善が図られていない状況にあります。つきましては、法務局の所掌にかかる行政事務の適性・迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局職員増員が実現されるよう強く要請します。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　船木　茂　内閣総理大臣　麻生太郎様　総務大臣　　　鳩山邦夫様　法務大臣　　　森　英介様　財務大臣　　　中川昭一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　医師・看護師不足を解消するための秋田県に対する意見書　厚生労働省は、先にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」で医師養成数を１．５倍化する方針を打ち出しました。これを実現し、早期にＯＥＣＤ並みの医師数にするためには、既存大学医学部での「定員増」はもちろん、新設大学医学部の設置や、新たにアメリカ、カナダなどのような「メディカルスクール」のような医師養成学校の新設設置等も検討する必要があります。　秋田県は、人口１０万人当たり医師数が約１８０名と全国でも極めて低い状態にあり、県単独、若しくは北東北（青森・岩手・秋田）などと共同で医学部等の（医師養成施設）の新設設置検討も必要なことと思われます。秋田県が今年立ち上げた医師確保対策推進チームを中心に市町村、県（郡）医師会、病院協会、病院、診療所など医療関係機関及び患者・住民の連携を図り、医師不足となっている医療機関への医師派遣が実現するよう引き続き努力することや、県内の医師不足の実態を引き続き調査するとともに、県民へあらゆる方法（マスコミ・インターネットなど）や機会（住民説明会・行政懇談会など）を通じて医師不足状況を知らせ、県民（地域住民や患者）からも医師を紹介いただくなど県民上げての取り組みが必要になっています。９月２９日、秋田大学と協定した「総合地域医療推進学講座」は、地域医療向上に寄与するよう充実を図るとともに、講座が医師供給サイドだけでなく、需要サイド（県民）からの意見要望も組み入れ、まさしく総合地域医療推進学講座となるよう推進していくことも重要です。　看護師不足も深刻です。毎年５万人養成されても４万人の看護師が退職していく労働環境の抜本的見直しが必要となっています。１９９２年「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（看護職員確保法）が制定されましたが、月８日以内の夜勤規制などは努力義務に留められており、勤務の改善は見られません。２００７年の第１６６国会では、これら看護職員の労働環境を改善するための看護職員確保法改正を求める決議が全会一致で採択され、政府にその実行を求めました。しかし、一年以上経ってもこの改正作業に着手していません。看護職員の処遇を改善し、安全安心の医療を実現するためには直ちに看護職員確保法の改正が必要となっています。　以上により、地方自治法第９９条に基づき、次の事項について意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　記　１．医師養成数を１．５倍化するとした厚生労働省の方策を早期に実現するため、既設大学医学部の定員増や新設大学等の設置を検討すること。また、そのために国に予算化を要望するとともに秋田県としても予算化を図ること。　２．安全で行き届いた医療・看護を行うために、看護師を大幅に増やし、夜勤を規制するなど看護職員が安心して働き続けられるために、直ちに看護職員確保法改正するよう国に働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　船木　茂　秋田県知事　寺田典城様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　医師・看護師不足を解消し、安心して地域医療を進めるための国への意見書　全国的に医師・看護師不足が叫ばれ「地域医療崩壊」とさえ言われています。秋田県においても医師・看護師不足は深刻な状況で、安心して住める地域構築の上で喫緊の課題となっています。　秋田県は、人口１０万人当たり医師数が約１８０名と全国でも極めて低い状態にあります。県北や県南では医師不足による入院病棟や外来の閉鎖、さらに深刻なところでは病院運営そのものが立ち行かないところもでてきています。　このような中で秋田県は、医師確保対策推進チームを立ち上げ、市町村、県（郡）医師会、病院協会、病院、診療所など医療関係機関および患者・住民の連携を図り、医師不足となっている医療機関への医師派遣をするなど努力しています。また、９月２９日には、秋田大学と協定し「総合地域医療推進学講座」も立ち上げ医師確保に乗り出しました。しかし、依然として医師不足が解消されないばかりか、ますます深刻化しているのが現状です。　厚生労働省は、先にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」で医師養成数を１．５倍化する方針を打ち出しました。これを実現するためには、既存大学医学部での「定員増」はもちろん新設大学医学部の設置や新たにアメリカ、カナダなどのような「メディカルスクール」のような医師養成学校の新設設置等も検討する必要があります。秋田県では県単独、若しくは北東北（青森・岩手・秋田）などと共同で医学部等の（医師養成施設）の新設設置検討も必要なことと思われます。政府はこれらの取り組みが実りあるものになるように予算化を図るなど医師確保に向けた抜本的対策を引き続き強化する必要があります。　看護師不足も深刻です。毎年５万人養成されても４万人の看護師が退職していく労働環境の抜本的見直しが必要となっています。１９９２年「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（看護職員確保法）が制定されましたが、月８日以内の夜勤規制などは努力義務に留められており、勤務の改善は見られません。２００７年の第１６６国会では、これら看護職員の労働環境を改善するための看護職員確保法改正を求める決議が全会一致で採択され、政府にその実行を求めました。しかし、一年以上経ってもこの改正作業に着手していません。看護職員の処遇を改善し、安全安心の医療を実現するためには直ちに看護職員確保法の改正が必要となっています。　以上により、地方自治法第９９条に基づき、次の事項について意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　記　１．医師養成数を１．５倍化するとした厚生労働省の方策を早期に実現するため、既設大学医学部の定員増や新設大学等の設置を検討すること。また、そのための予算化を図ること。　２．安全で行き届いた医療・看護を行うために、看護師を大幅に増やし、夜勤を規制するなど看護職員が安心して働き続けられるために、直ちに看護職員確保法改正すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　船木　茂　内閣総理大臣　麻生太郎様　厚生労働大臣　舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　介護保険制度の抜本的改善を求める意見書　日頃、国民生活の改善にご尽力賜り、感謝申し上げます。　「安心して老後をおくりたい」これは国民全ての願いです。　しかし今、介護保険制度は崩壊の危機にさらされています。不透明な認定制度や様々なサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらし、重い利用者負担がサービス利用を取りやめたり、減らさざるを得ない事態を生んでいます。この間の介護報酬の引き下げは、労働者に多大なしわ寄せをもたらし、生活できない低賃金、働き続けられない労働環境の中、福祉・介護サービスに携わる労働者の確保を困難にしています。事業者にとっても介護報酬引き下げが経営難に直結する事態となっています。　第１６９通常国会では「介護従事者の人材確保のための介護従事者等の処遇の改善に関する法律」が全会一致で可決・成立しました。この法律を実効あるものとすることは国の責任であり、介護労働者の処遇改善をはじめ、介護保険制度の抜本的改善は待ったなしの状況です。　以上により、地方自治法第９９条に基づき、下記事項について実現するよう意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　記　１．利用者のサービス利用制限を取りやめ、必要なサービスを保障すること。　２．介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保すること。　３．介護報酬を引上げること。介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、保険料や利用料を引き下げること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　船木　茂　内閣総理大臣　麻生太郎様　厚生労働大臣　舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　労働者派遣法の改善を求める意見書　「貧困と格差」の拡大が社会問題となり、その深刻な実態が日々報道されています。今や、非正規雇用労働者は、全雇用労働者の三分の一を占め、正規雇用労働者と同じ仕事をしても低賃金に抑えられています。このため、働いてもなお生活困窮におちいる「ワーキングプア」は１千万人を超え、住居を持てずに「ネットカフェ」などに寝泊りせざるを得ない事態が拡大しています。こうした非正規雇用が拡大する一方で、正規雇用労働者の４人に一人は健康を損なうほどの長時間・過密労働を強いられ、過労死・過労自殺に至る悲惨な事態も後を絶ちません。　特に、派遣労働者は年々増加し、２００６年度の統計では３２１万人となっています。「常時雇用を派遣に置き換えてはならない」という法の原則は踏みにじられ、禁止業務への派遣や二重派遣、中途解約、偽装請負、労災隠し、セクハラ・パワハラなどの違法行為が横行しています。「低コストで必要なときに必要なだけ調達できる便利な労働力」の考え方のもと、不安定雇用の極致ともいわれる「日雇派遣」も拡大しています。　雇用の原則は「直接雇用」です。雇用責任があいまいになる派遣労働は「臨時的・一時的」なものに限定すべきであり、正社員・常用雇用の代替にしてはならないと思います。その原則に立ち、派遣労働は臨時的かつ専門性の高い業務に限定し、派遣先の正社員との均等待遇を義務付けることと、日雇派遣は禁止することを求め、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　船木　茂　内閣総理大臣　麻生太郎様　厚生労働大臣　舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（船木茂君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　これで１２月定例会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１４分　閉会　　　会議録署名議員　　　　　　　議長　　　　船木　茂　　　　　　　副議長　　　三浦利通　　　　　　　議員　　　　吉田直儀　　　　　　　議員　　　　畠山富勝...